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Leigh Thomas
[パリ ２３日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日発表した経済見通しで、今年の世界経済は人工知能（ＡＩ）主導の投資を背景に、予想より若干よく持ちこたえているとの見方を示した。ただ、エネルギーショックの影響が根強くなっており、来年の見通しの重しになっていると指摘した。
ＯＥＣＤは２０２６年の世界経済成長率が２．９％と、前年の３．４％から減速すると予測。６月時点の見通し（２．８％）からは小幅に上方修正した。
２７年にかけては、中東紛争によるコモディティー（商品）価格ショックが景気の勢いを損ない、世界の成長率は３．０％への回復にとどまると予想。６月時点の３．１％から下方修正した。
ＯＥＣＤは、データセンターや半導体などＡＩインフラへの旺盛な投資が今年の底堅さを支える柱になっていると指摘。米国の成長を押し上げるとともに、日本や韓国のテクノロジー輸出を伸ばしているとした。
一方で、エネルギー市場の動揺、強力なエルニーニョ現象に関連した異常気象、国債利回りの急上昇、期待外れのＡＩ投資収益などの潜在的要因により、世界経済の見通しは特に不透明感が強いと警告。
これらのリスクが現実となった場合、２７年の世界成長率を合計０．７％ポイント押し下げ、世界のインフレ率を１．１％ポイント押し上げる可能性があると試算した。
ＯＥＣＤのベースライン見通しでは、２０カ国・地域（Ｇ２０）の２６年インフレ率は４．１％と、６月時点の４．０％から上方修正された。２７年の見通しも６月時点の３．１％から３．６％に引き上げた。物価圧力が広範に及んだり成長が鈍化したりすれば、中央銀行が金利調整を迫られる可能性があるとした。
米国の成長率見通しは２６年が２．２％、２７年が２．１％と見込み、いずれも６月時点から上方修正した。ＡＩ関連の大規模投資が個人消費の減速を相殺するとみている。米国のインフレ率は２６年に３．６％に達し、２７年には２．６％に鈍化すると予測。関税とエネルギー価格の上昇が家計の購買力と企業コストの重しになるとした。
中国の成長率は２６年に４．５％、２７年に４．２％へと減速すると予想し、いずれも６月時点から据え置いた。中国政府による過剰生産能力抑制策が投資に重しとなるほか、消費はインフレ率の緩やかな上昇に直面するとした。
ユーロ圏の成長率は２６年、２７年ともに１．０％を維持する見通し。新たな防衛支出計画が景気を下支えする前に、エネルギー価格と金利の上昇が経済活動を圧迫する見込みだ。
日本の成長率は２６年が０．８％、２７年が０．７％と予測。政策金利の上昇とエネルギー輸入コストの増大が、堅調な設備投資を相殺するとした。労働市場の逼迫と力強い賃金上昇を反映し、インフレ率は２６年の１．８％から２７年には２．６％に加速すると見込んだ。
カナダの２６年成長率見通しは６月時点の１．２％から０．９％に下方修正し、２７年見通しも１．７％から１．３％に引き下げた。米国がカナダからの輸出品に新たな関税を課したことを踏まえた。
