AIに関する判断は「選挙で選ばれた政府が下すべき」
AIに関する根本的な判断はテクノロジー企業に委ねるのではなく、選挙で選ばれた政府が下すべきだと指摘。27年の20カ国・地域(G20)議長国として、AIを主要課題に据える方針を示した。
「備えを強化するために必要な透明性と情報へのアクセスを確保し、AI開発の安全を確保するため、単一の世界的な原則と基準の合意を目指す」と述べた。
英国には世界をリードするAI安全保障研究所があり、AIの安全性を巡り米国や主要研究機関と緊密に連携していると説明。ただ、さらに踏み込む必要があるとした。
その上で、国家情報防衛センターを新設すると発表した。同センターは、敵対国による情報攻撃の検知、発信元の特定および妨害、英国の利益を損なうディープフェイクの特定を担う。
首相府によると、政府当局者はAI業界の首脳らとの協議で、英国の備えと強靱(きょうじん)性を高めるため、新たな最先端モデルについて完全な情報開示を期待していることを明確に伝えた。
[ロイター]

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