ログイン
Poppy McPherson Chantha Lach
[プノンペン ２３日 ロイター] - カンボジアのフン・マネット首相は２３日、オンライン詐欺に関する国際会議の開会式で、同国が国際的なオンライン詐欺組織の温床にはならないと表明した。
カンボジア政府は、数十億ドル規模の詐欺産業に対する取り締まりの成果をこの会議でアピールしたい考えだ。
首相はプノンペンでの開会式で「カンボジアは決してオンライン詐欺の温床にはならない」と述べ、「犯罪組織がわが国の進歩や１７００万人以上の国民の生活を損なうことを政府は許さない」と演説。リアルタイムの情報共有を含む国際協力の強化を支持すると語った。
会議には、米国や中国を含む十数カ国からの代表者が集まった。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の地域代表デルフィーヌ・シャンツ氏は、この会議は「協力への姿勢が高まっている」ことを示していると評価した。その上で「国家レベルでも、国際協力の面でも、さらなる取り組みが可能であり、また必要であることは明らかだ」と述べ、主要な動向に対する共通認識や、デジタル証拠収集への投資を含む一貫性のある規制枠組みの構築を求めた。
カンボジアは、他の東南アジア諸国とともに、近年、国境を越えたサイバー詐欺の拠点として台頭してきた。主に中国系犯罪組織が運営する施設では、人身取引の被害者が拘束され、恋愛詐欺や警察を装った詐欺、その他の手口を行うよう強要されている。
記者団は２１日と２２日、政府によって閉鎖された詐欺関連の広大な施設を視察した。その中には、最大２万人の労働者が収容されていた施設もあった。
米国をはじめとする各国からの圧力を受け、カンボジア政府は詐欺の取り締まりの一環で、過去１年間に数百カ所の施設を家宅捜索し、数十万人を国外退去させたと述べている。
しかし、アナリストや野党関係者らは、摘発によって、これらのネットワークを保護していたとされる政治的コネを持つ上層部の人々は手つかずのまま残され、一方で犯罪組織は小規模なグループに分裂したり、海外へ拠点を移したりして対応していると指摘している。
