[台南（台湾） ２３日 ロイター] - 台湾国防部（国防省）の当局者は２３日、計画通りに台湾への武器売却が進むよう、引き続き米国と緊密に連携していくと述べた。米ワシントンでは２４日に米中首脳会談が予定されている。

中国は台湾を自国の領土と見なしており、米国に対し、台湾への武器売却の中止を繰り返し要求してきた。

トランプ米大統領は昨年１２月、台湾向けとして過去最大規模となる１１０億ドルの武器売却パッケージを承認したが、今年５月に北京を訪問した後、約１４０億ドル規模の第２弾のパッケージは保留中だと述べた。

２４日の米中首脳会談では、中国の習近平国家主席がトランプ大統領に対し、武器売却の中止を強く求めるものとみられる。

台湾国防部の副報道官は記者団に対し、インド太平洋地域の安全保障と安定の維持は「民主主義諸国の共通の利益」だとし、「米国政府と議会は台湾の自衛能力に対する支持を繰り返し表明してきた」と語った。「したがって、われわれは引き続き米国防総省と緊密な連絡を取り、計画通りに武器売却の実施を推進していく」と述べた。

台湾の頼清徳総統は、同盟国に防衛費の増額を求めるトランプ氏の呼びかけに賛同している。

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