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Tamiyuki Kihara
[２３日 ロイター] - 高市早苗首相は２３日、国連総会出席のため訪問中の米国で記者会見を開き、前日の日米首脳会談で「トランプ米大統領と米中首脳会談を念頭に中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換した」と述べた。トランプ氏と中国の習近平国家主席との会談は２４日に予定されており、日本はその前に米との首脳会談を模索していた。
高市、トランプ両氏は現地時間２２日に会談した。高市氏は記者会見で、トランプ氏と経済安全保障、人工知能（ＡＩ）、半導体、重要鉱物などにおける協力を一層強化することで一致したと説明。「このタイミングでの会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信している」と述べた。
また、米中首脳会談を控え、中国についても意見交換したとし、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」と語った。中国と台湾の関係をめぐる日本側からの要望の有無など、詳細については明らかにしなかった。
一方、トランプ氏が批判を強める国際刑事裁判所（ＩＣＣ）については、日本が国際社会における法の支配を徹底するため「ＩＣＣを一貫して支持している」と強調。トランプ氏ともこの点について「率直にやり取りを行った」と述べた。
記者団からイラン情勢について質問を受けると、「法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいることを強く懸念している」と表明。中東地域全体の事態の早期沈静化や安定化が何よりも重要だとし、ホルムズ海峡については追加的な費用がない形で自由で安全な航行が一刻も早く回復されることの重要性を指摘した。
米ホワイトハウスは日米首脳会談について、ソーシャルメディアに会談時の写真を掲載。「トランプ大統領と日本の高市早苗首相が国連総会にて、米国と日本の強固な同盟関係をさらに深めている」と発信した。
高市氏は２２日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談した。高市氏は会見で、今年の冬に向けてエネルギー分野を含めた支援を表明し、対ロ制裁を継続する考えをゼレンスキー氏に伝えたと説明した。
（鬼原民幸 編集：久保信博）
