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[国連 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、ディーゼル燃料の輸出禁止を支持すると表明した。11月の中間選挙で接戦となっている一部の選挙区の共和党候補らが、記録的水準に達している燃料価格を抑制する手段としてこの措置を求めていた。
トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に記者団に対し、「私はディーゼル燃料の輸出はやめようと言ってきた。側近たちに対してそう訴えてきた」と述べた。
同席したベセント財務長官は、こうした禁止措置が実現可能かどうか、また全面禁輸と部分禁輸のどちらが効果的かを政権が検討していると述べた。
トランプ氏がディーゼル燃料の輸出禁止を支持したことで、同氏はエネルギー当局者らと対立する形となった。
当局者らは、この措置が沿岸部の燃料価格を押し上げ、欧州の同盟国向けの供給を逼迫させる可能性があると警告している。
ライト・エネルギー長官は先週、保守系メディア「デイリー・コーラー」のイベントで、禁止措置は米メキシコ湾岸でディーゼル燃料の供給過剰を招き、米製油業者に稼働率の引き下げを促し、ガソリン生産の急速な減少につながると指摘。「流通に障壁を設け始めれば、極めて速やかに生産が減少し、供給が細る。われわれに必要なのは供給の増加であって、減少ではない」と語った。
また、バーガム内務長官は、禁止措置が石油製品価格を押し下げる可能性は低く、エネルギー輸出国による報復措置を招きかねないと述べた。カリフォルニア州などはエネルギーの一部をこうした輸出国に依存している。