[ロンドン １８日 ロイター] - 為替取引ソフトウエアを手がけるミルテックは１８日、２０２６年４─６月期の米英企業の平均ヘッジ比率が４６％と、２６年１─３月期の５７％から低下したとの調査結果を公表した。平均ヘッジ期間は５．７カ月となり、６．６２カ月から短縮した。

調査対象となった企業のほぼ半数が、為替変動リスクにさらされる資産・負債のうち「２６─５０％」をヘッジしていた。「５１─７５％」をヘッジしていると回答した企業は３４％と、５４％から低下した。ＬＳＥＧのデータによると、米イランの交戦開始に伴い、為替の変動率は２６年１─３月期に上昇したが、４─６月期は低下した。

調査報告では「より明確な政策シグナルを待つ間、ヘッジ期間の短縮や比率の引き下げは柔軟性を高める可能性がある」とした一方、ヘッジ比率が低いため「金利水準が乖離（かいり）したり為替変動率が上昇したりした場合の許容範囲が狭まる」と指摘した。

為替ヘッジの決定に影響を与えた最大の要因は英企業では金融政策、米企業では市場の変動だった。調査は７月２４日─８月５日、英米企業の財務責任者２８５人を対象に実施された。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。