Laurie Chen

[北京 １８日 ロイター] - 中国の習近平国家主席の訪米に同行する中国の経済界トップの人選を米中両政府が詰めていることが、事情に詳しい関係者３人の話で分かった。米規制当局の厳しい審査や規制措置の対象となっている企業が、市場アクセス拡大を求めて代表団に加わる可能性がある。関係筋によると、候補には、中国の電気自動車（ＥＶ）大手のＢＹＤ、ＥＶにも進出しているスマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）、電池大手の寧徳時代（ＣＡＴＬ）と国軒高科（ゴーション・ハイテク）、家電メーカーの海信集団（ハイセンス）、自動車部品サプライヤーの万向集団、国有の中国銀行、農業関連の複合企業である中糧集団（ＣＯＦＣＯグループ）などが挙がっている。

大型の経済界代表団を米国に伴うのは異例の動きとなる。米政府は中国からの投資を警戒しており、中国政府も民間企業への統制を強めているためだ。

関係者によると、代表団のメンバー確定はベセント米財務長官と中国の何立峰副首相による今週末の会談を待つことになる。今後数日内に正式な招待が各企業に送られ、米国務省は代表団へのビザ発給を認める見通しだという。

ＣＡＴＬとＢＹＤは、中国軍とのつながりがあるとして、それぞれ２０２５年１月と２０２６年６月に米国防総省の企業リストに追加された。

中国外務省はロイターの質問に対し、情報はないと述べた。ホワイトハウスや各企業のコメントは得られていない。

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