ログイン
Stefano Rebaudo Harry Robertson Shashwat Chauhan
[ロンドン １７日 ロイター] - 中東での戦争に起因するエネルギー価格と世界的な借り入れコストの上昇により、各国の経済・市場はますます高インフレ・低成長という厳しい時期に向かう可能性がある。
今のところ、株価は最高値圏を維持し、人工知能（ＡＩ）ブームに伴う膨大な支出のおかげで経済は底堅さを保っている。原油やガスの価格は上昇し、国債利回りは世界的に金融危機以来の高水準に達したが、その動きは秩序立っている。
しかし、脆弱性が忍び寄りつつあることを示す指標は増えている。
借り入れコスト、金利、エネルギー価格の上昇について、ＬＧＩＭのマクロ戦略部門責任者、クリス・ジェフリー氏は「これまではコモディティーと金利の話にとどまっており、株式やクレジットの話ではなかった。しかし我々は、株式やクレジットに影響を及ぼし始める段階に達しつつあるのではと危惧し始めている」と述べた。
＜原油価格＞
中東全域で攻撃が激化し、さらに多くの供給ルートが脅かされる中、原油先物は開戦前の水準を５０％上回る１バレル＝１００ドル超に戻っている。デリバティブ市場を見ると、トレーダーは短期的に価格が下落するとは予測していない。
オプション市場では、１２月末までにブレント油が１００ドルを超えることに賭けるポジションが最も多い。僅差で多いのは６０ドルで売るポジションで、不確実性が極めて高いことを印象づける。
ディーゼルも過去最高値に接近し、航空燃料は２月にイランで戦争が勃発する前の２倍に達した。一方、欧州の天然ガスは、地元の公益企業とアジアの競合他社との奪い合いにより、２０２２年以来の高値を記録している。
オンライン予測市場のポリマーケットによると、ユーザーは１２月までにホルムズ海峡が再開する確率をわずか１８パーセントと見積もっている。
＜インフレ期待＞
夏の間に収まっていたインフレは再び加速している。米国では、ガソリン価格が３．９％跳ね上がったことで、８月の総合インフレ率が３．４％で高止まりした。
欧州も同様だ。ユーロ圏のインフレ率は、エネルギー価格を主因として７月の２．９％から８月には３．３％に加速し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％を大きく上回った。英国も、８月のインフレ率が５カ月ぶりの高水準となる３．１％に加速した。
ＥＣＢは今月、来年の平均インフレ率の見通しを２．５％に引き上げ、コアインフレ率の見通しは２．５％から２．６％に上方修正した。
スワップ市場が織り込むユーロ圏の期待インフレ率は、来年が約３．５％で、５年後でも２．４％と高い。米国は１年後が２．５％近くで、５年後もほぼ同じだ。
＜金利見通しはエネルギー価格次第＞
戦争によって世界的な金利見通しは一変した。以前は世界の中央銀行が金利を据え置くか、引き下げると予想されていた。
市場は現在、ＥＣＢが今後１年間で約１％ポイントの利上げを行うと予想しており、１６日に０．２５％ポイントの利上げを実施した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）についても、少なくともあと２回利上げを行うと見込んでいる。
トレーダーは、エネルギー価格が金利見通しに最も大きく影響する要因だと見なしている。
イングランド銀行（英中央銀行）は１７日に金利を据え置く一方で、インフレ率見通しについては、２０２６年末までに３．２％でピークに達するとの従来予想を改め、２７年初頭までに物価目標の２倍である４％を超えると予想した。
＜成長への逆風強まる＞
今年これまでのところ、各国の経済は逆風を力強く乗り越えてきた。
購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、７月と８月に米国と欧州の景気が堅調に拡大したことを示した。
この力強さが株式市場を支えてきた。ＬＳＥＧ・Ｉ／Ｂ／Ｅ／Ｓのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業の第２・四半期の純利益は前年同期比５３％増加したとみられる。
しかしエネルギー価格は高止まりする見通しで、世界的に国債利回りは上昇している。米国の３０年固定住宅ローン金利は平均６．７パーセントを超え、２０２５年６月以来の高水準となった。
投資家にとっての問題は、莫大なＡＩ関連投資の持続可能性に疑念が生じる中、エネルギーコストと借り入れコストの上昇に経済成長が耐えられるかどうかだ。
＜消費者は困窮＞
消費者の生活は苦しくなる一方だ。ガソリン価格は急騰しており、特に欧州では燃料在庫がこの時期として１５年ぶりの低水準となっているため、この冬は家庭のエネルギー料金が急騰する可能性が高い。住宅ローンなどの借入金利は上昇しており、賃金の伸びはそれに追いついていない。
投資家は景気減速を見込んでいる。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 が年初から１０％上昇しているのに対し、一般消費財株指数 は約６％下落し、セクター別で最も大きく下げている。欧州では、その差がさらに顕著で、ＳＴＯＸＸ６００指数 が年初から７．５％上昇したのとは対照的に、一般消費財株指数 は１７％下落と、高級品株に次いで２番目に大幅な下落となった。
金利の上昇に伴い、消費者は支出よりも貯蓄を増やす可能性が高まり、自国経済からさらに活力を奪いそうだ。
