ログイン
Lewis Jackson
[北京 １８日 ロイター] - 農産物、エネルギー、レアアース（希土類）の取引は米中貿易戦争における主要な交渉材料となっており、ワシントンで来週開かれるトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談でも再び焦点となる見通しだ。
現時点で分かっていることは以下の通り：
＜農産物＞
大豆をはじめとする農産物は米国から中国への最大の輸出品目の一つで、２０２４年には２９０億ドルに達した。両国の貿易関係の中では最も摩擦が少ない分野の一つでもあり、合意に至りやすい領域とされる。
ホワイトハウスによると、２０２５年に韓国・釜山で開かれた首脳会談で、中国は２８年まで毎年２５００万トンの米国産大豆を購入することで合意した。米当局者によれば、中国はその後、トランプ氏が今年５月に訪中した際、他の農産物について１７０億ドル分の追加購入に合意した。
中国政府はこうした合意を公式に認めていないものの、大豆購入に関する約束は達成する見通しだ。一方、他の農産物の購入目標については、貿易戦争の名残である１０％の関税の対象から農産物を除外する必要があるとみられる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が今月３日、対中農産物輸出の促進に向けた発表が行われる可能性を示唆したことを受け、アナリストは一定の関税免除措置を予想している。歴史的に大豆に次ぐ最大の輸出品目だったソルガムとトウモロコシが対象候補に挙がっている。
＜エネルギー＞
中国は過去１０年間、米国産石油・ガスを断続的ながら一定量購入してきたが、中国政府が１０─１５％の関税を課したことを受け、２５年に輸入は停止した。米政府は５月のトランプ氏訪中以降、この状況の打開を求めてきた。
ブルームバーグが１５日報じたところによると、５月の首脳会談後に打ち出されたものの未実施となっている３００億ドル規模の相互関税引き下げパッケージに、エネルギー関連の関税が含まれる可能性がある。そうなれば、中国による米国産エネルギーの輸入再開につながる可能性がある。前回の貿易戦争が終結した２０年から２４年にかけて、輸入規模は年間７５億─１２０億ドルだった。
ただし、これが直ちに米液化天然ガス（ＬＮＧ）生産者にとって大きな新たな利益につながるわけではない。関税導入後、中国のＬＮＧ輸入は停止したものの、中国の買い手は依然として米供給業者との長期契約を履行し、購入した貨物を転売している。
＜制裁＞
中国は歴史的にイラン産・ロシア産原油の最大の買い手の一つで、米国はこの取引を巡り長年にわたって精製業者などの関連事業者に制裁を科してきた。首脳会談を前に、米国は一部の制裁解除の可能性を示唆する一方、新たな制裁の発動もちらつかせている。
トランプ氏は訪中後、一部の制裁解除を検討する意向を示したが、制裁はなお維持されている。ベセント米財務長官は８月以降、イランとの取引に関与する銀行に二次制裁を科す新たな取り組みを主導しているが、中国の銀行は対象から外れている。
＜レアアース＞
中国はレアアース生産で支配的立場にあり、対米輸出制限を決定したことで、トランプ氏を今年、交渉の席に着かせた。現在は中国からの供給が増えているものの、問題は完全には解決していない。
航空宇宙や半導体製造といった重要産業に携わる米企業は依然として調達に苦慮している。一部の中国の輸出業者は、米中関係が再び悪化した場合の中国政府からの報復を恐れ、対米出荷を拒否している。
ロイターは、この問題が米国側の議題に含まれていると報じており、米当局者は重要鉱物の供給を維持するという約束を履行するよう中国に繰り返し求めている。
