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Takahiko Wada Takaya Yamaguchi Kentaro Sugiyama
[東京 １８日 ロイター] - 日銀は１８日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を１．０％程度から１．２５％程度に引き上げることを７対２の賛成多数で決めた。利上げは６月以来３カ月ぶりで、２０２４年３月の異次元緩和の終了以降で最も短い間隔での追加利上げとなった。政策金利は１９９５年９月以来約３１年ぶりの高水準。基調的な物価上昇率が２％目標を超えて上振れていくリスクに対応する。
利上げには浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が反対した。浅田委員は、物価上昇率が２％を下回る中で経済の状況も必ずしも強いとは言えないとして金利の据え置きを主張。佐藤委員は、経済・物価情勢が大きく加速しておらずこのタイミングでの利上げは適切でないとして反対した。
日銀は声明文で、経済・物価は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示してきた中心的な見通しにおおむね沿って推移していると指摘。リスク要因として、中東情勢やＡＩ（人工知能）関連需要の拡大、為替変動を挙げた上で、企業の賃金・価格設定行動の積極化や中長期的な予想物価上昇率の上昇などを踏まえれば、基調物価が「２％の物価安定目標を超えて上振れていくリスクがある」と指摘した。
金融環境は「緩和した状態にある」とした。政策金利の変更後も「緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりサポートしていく」と説明した。
先行きの金融政策運営については、基調的な物価上昇率が２％に近づいている中、現在の金融環境が「緩和的」であることを踏まえれば、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と改めて表明した。
政策調整のタイミングやペースは、中東情勢・ＡＩ需要・為替変動の影響を含め、「経済・物価の中心的な見通しの実現する確度やリスク点検しながら、検討していく」と説明。特に基調物価が２％目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう「基調的な物価上昇率を２％程度の水準で安定させていくという観点が重要になる」とした。
