Olivia Le Poidevin

[ジュネーブ １６日 ロイター] - 国連の委任を受けた独立調査団は１６日、ベネズエラではマドゥロ大統領の失脚後も抑圧体制がほぼ維持されているとの見解を示した。

国連人権理事会に提出された報告書で、１月の米国によるマドゥロ氏拘束を受け、政治的な動機に基づく長期拘束やそれに関連する人権侵害は減少したものの、長年の抑圧からの根本的な脱却には至っていないと指摘した。

「それ以降に導入された政治的自由化の措置は、せいぜい部分的かつ条件付きで、後戻りする可能性がある」と述べた。

報告書はロドリゲス暫定大統領が収監者の釈放や恩赦法の制定、収容施設の閉鎖などの措置を講じたと記した。また市民団体や野党関係者が組織的に活動し、当局を批判する自由も広がったと述べた。

ただ過去の抑圧に関わった高官が引き続き要職にとどまり、治安機関や情報機関、異論を封じるために使われてきた法律には実質的な改革が行われていないと述べた。数百人が依然として政治的理由により恣意的に拘束されており、過酷な収容環境や拷問、虐待に直面し続けていると批判した。

また米国の介入を国際法違反と位置付けた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。