Miho Uranaka

[東京 １７日 ロイター] - 全国銀行協会の加藤勝彦（みずほ銀行頭取）会長は１７日の定例会見で、新発１０年‌国債利回り（長期金利）が３％を超えることがある最近の金利上昇について、デフレからの脱却や賃金上昇の好循環を伴う経済成長を反映したものとの認識を示し、「企業収益が拡大する局面であるため、利払いコストの増加は十分吸収可能」と述べた。

企業倒産が増加傾向にあることとの関係については、「むしろ物価高や人手不足、後継者難といった影響の方が大きい」との見方を示した。

一方で、さらなる金利上昇が続けば、借入比率が高い企業については業績に影響が出てくると指摘。その上で、企業の経営状況を注視し、迅速な対応を取っていくことが重要とし、「単なる資金供給にとどまらず、中小企業支援や事業再生支援を強化していきたい」と語った。

日本銀行の金融政策についても触れ、「政策金利のレベルだと約３０年ぶりの高い水準だが、依然として緩和的と考える」と述べた。個人的な見解とした上で、「政策金利の引き上げは検討されてきているのではないかと思っている」といい、追加利上げが視野に入るとの見方を示した。

ロイターの報道によると、日銀は１７日から１８日にかけて開く金融政策決定会合で、政策金利を引き上げる見通しだ。利上げ幅は０．２５％となる公算が大きい。

政策金利の最終到達点（ターミナルレート）について加藤氏は「急いで引き上げるということではなく、経済や物価、金融市場への影響を見極めながら段階的に進めていくことになるのではないか」との認識を示した。

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