Renju Jose

[シドニー １７日 ロイター] - オーストラリアのバーク内相は１７日、留学生がパートナーや子どもを連れて滞在することを禁止し、ワーキングホリデービザの審査を強化すると発表した。

同国では移民数の多さを巡る議論が高まっており、最近の世論調査で支持率を伸ばしている極右政党「ワン・ネイション」は今週、３年間で一時的な移民の数を７５万人削減すると表明した。

バーク内相は記者団に対し、今回の変更が「ワン・ネイション」の方針を受けた政治的な動機によるものだという指摘を一蹴した。同党は自らのアプローチを「オーストラリア・ファースト」と称し、その政策はトランプ米大統領の政策と比較されてきた。

今回の変更により、年間の純移民数は現在の約３０万人から、２０２８年までに約２２万５０００人まで減少すると見込まれており、これはコロナ禍前の水準と概ね同程度だ。最近の世論調査では、生活費と移民問題が常に有権者の最大の関心事の上位に挙げられている。

また今回の変更では、ワーキングホリデービザの延長を希望する一時滞在者を対象に抽選制度が導入される。全ての訪問者ビザには「追加滞在禁止」条項が設けられ、パートナービザなどの別のビザカテゴリーを申請している間はオーストラリアに滞在できなくなる。

留学生は、より高い学歴レベルに進学する場合にのみ、学生ビザの更新が許可される。

太平洋諸島や東南アジア出身の一部の留学生は、パートナーや子どもを同伴できるようになるが、ほとんどの学生ビザでは同伴は認められなくなる。

２５年６月までの１年間で、国際教育はオーストラリアに５３６億豪ドル（３８０億米ドル）の経済効果をもたらし、同国で４番目に大きな輸出産業となっている。それにもかかわらず、外国人留学生は、中道左派の労働党政権による移民削減策の主な対象となっている。

オーストラリアがコロナ禍による約２年の国境閉鎖を経て２０２２年２月に国境を再開した後、移民数は急増したが、その主な要因は留学生、バックパッカー、および一時就労者だった。

だが、ここ２年間でその数は減少傾向にある。２５年６月３０日までの１年間の海外からの純移民数は３０万６０００人となり、その半数以上を留学生が占めているが、これは２３年のピーク時（５１万８０００人）から減少している。

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