[東京 １７日 ロイター] - 木原稔官房長官は１７日の閣議後会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．２５％引き上げたことを受け、「引き続き、米財務省と緊密にコミュニケーションを維持し、秩序ある為替市場の維持に取り組む」と述べた。利上げはＦＯＭＣが米国の経済物価等の状況を踏まえて判断したものと理解しているとした。

米利上げが日本経済に与える影響について見解を問われ、「米国の経済金融情勢が日本経済等に及ぼし得る影響については、引き続き注視をしていく」と答えた。

為替市場の動向と日本の対応については「われわれの対応方針は、 ７月末に日米協調介入を実施した時から一切変わっていない」とした。

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