[１６日 ロイター] - 米下院外交委員会の民主党筆頭委員グレゴリー・ミークス議員は１６日、イスラエルへの２０００ポンド爆弾売却を支持しない考えを示した。同爆弾が国際法に従って使用されない懸念があるためとした。

米当局者によると、トランプ政権は２８億ドル相当の弾薬をイスラエルに売却する計画で、破壊力の高い２０００ポンド爆弾が数万発含まれるという。

議会委員会の幹部は非公式のプロセスで武器売却を審査する。ただ、大統領が即時売却を要する緊急事態だと宣言すれば、ミークス氏の反対だけでは売却を阻止することはできない。

トランプ氏は以前にも、イスラエルへの武器売却を迅速化するために議会審査を回避したことがある。両国が２月２８日にイランへの攻撃を開始する前から、同氏はイスラエルのネタニヤフ政権と緊密な関係を維持してきた。

ミークス氏は声明で、イスラエルの安全保障への関与を強調した上で、「しかし、トランプ政権が売却を提案している４万発の２０００ポンド爆弾は、米軍が保有する中で最も破壊力の高い兵器の一つであり、パレスチナ自治区ガザとレバノンの人口密集地域でどのように使用され得るかについて、重大かつ未解決の懸念を生じさせる」と述べた。

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