[１５日 ロイター] - ベセント米財務長官は１５日、日本円を下支えするために日本と共同で実施した為替介入を擁護し、そのコストは「小規模」だったと述べた。また、この措置は米輸出業者や米金利にとってプラスになるとの認識を示した。

ベセント長官は下院金融サービス委員会の公聴会で、米国は「小規模」な資金で円高を志向する日本政府の政策への支持を示すことができたと述べた。「円高は米輸出業者にとって望ましい。円高は、日本政府が自国通貨を防衛するために米資産を売却する必要がないことも意味する」と語った。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。