Maki Shiraki

[東京 １４日 ロイター] - 産業用無人機（ドローン）を手がけるテラドロー​ンは１４日、防衛ドローン向けフライト・コントローラー（飛行制御装置）を自社開発し、国産化すると発表した。電池に続き、ドローンの「頭脳」にあたる中核部品を日本で生産する体制を構築し、海外依存から脱却する。

同コントローラーは、同社が５月に防衛装備庁から約１．１５億円で受注し、今年９月末に納入する予定の汎用型防衛ドローン３００式への搭載を前提に開発。来年３月に納入予定の１７６７式にも搭載する予定。

経済産業省によると、国内の産業用ドローン市場は約９割が海外製で、部品も中国や台湾などに依存している。特に防衛用では、地政学リスク、輸出規制、サイバーセキュリティー上の観点から機体、主要部品を国内で管理・量産できる体制が不可欠となっている。

同社が同日発表した２０２６年２─７月期の連結最終損益は６億８０００万円の赤字（前年同期は３億９４００万円の赤字）だった。防衛事業の体制拡大などにより、前年同期から販売管理費が膨らんだほか、補助金収入も減り、特損計上もあった。業績の進捗はおおむね想定通りだとして、２７年１月期は約１２億円の最終赤字予想を据え置いた。

防衛事業の売上高は、２７年１月期通期の連結業績予想に織り込んでいない。徳重徹社長は説明会で、防衛事業の売上高計上は「第３・四半期（８━１０月期）から発生し、それに伴い、通期の連結業績は期初想定から上振れる見通しだ」と述べた。

同社は同日、欧州のグループ会社を通じて出資し、迎撃ドローンを手がけるウクライナ企業の連結子会社化も発表した。同ウクライナ企業の小型無人機を迎撃する製品群を取り込み、防衛分野の事業拡大を目指す。

ジェットエンジンを搭載した攻撃用無人機「シャヘド」への対処を想定し、高速迎撃ドローンの製品化に向けて検討することも併せて発表。チェコの防衛向け無人機システム開発会社との合弁会社の設立も視野に入れる。

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