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Hyunjoo Jin
[ソウル １３日 ロイター] - 韓国の現代自動車グループは、自社開発の運転支援ソフトウエアを搭載した車両を当初の予定より２年遅れの２０２９年終盤に発売する。その間、導入加速に向けて米半導体大手エヌビディア と協力する。
現代自動車の幹部によると、同社はエヌビディアと提携し、２８年に「レベル２＋」と「レベル２＋＋」と呼ばれる先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を展開する計画だ。
この方針転換は、当初２７年終盤の投入を予定していた自動運転ソフトの自社開発の難しさを浮き彫りにしている。開発遅れは、エヌビディアへの依存リスクを高めるとともに、自動運転車の商用化競争で、現代自動車が米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ や中国の競合勢にさらに遅れをとるのではないかとの懸念を増大させている形だ。
現代自動車のパク・ミンウ社長は記者会見で「エヌビディアとの提携は、当社の運命を完全にエヌビディアの手に委ねることではない」と強調し、両社が共同で技術を設計し、システムから得られるデータを活用して「アトリア」と呼ばれる自社ソフトプラットフォームの学習と改良を行うと説明した。
１月に現代自動車に加わったエヌビディア元幹部のパク氏は、エヌビディアとの提携関係強化を主導してきた。
現代自動車と傘下の起亜は年間販売台数が合わせて７００万台を超える世界第３位の自動車メーカー。パク氏によると、両社は世界規模の車両ネットワークを活用してデータを収集し、自動運転技術の学習に役立てる計画だ。現代自動車は３３年までに蓄積した走行データ量で競合他社を追い抜くとの見通しを示した。
