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Deborah Mary Sophia
[１１日 ロイター] - 米オラクルは１１日に規制当局へ提出した届け出書で、２０２７会計年度（２６年６月―２７年５月）の人員削減などの事業再編費用が約２８億ドルとなり、従来計画より約７億ドル増えると発表した。同社は人工知能（ＡＩ）向けサービスの需要急増に対応するために数十億ドルを投 資する計画で、これに対応するためにコスト削減を図る。
事業再編計画に盛り込まれた費用には従業員の退職金と契約解除、事業撤退費用が含まれており、一部機能へのＡＩ導入が影響している。
オラクルが１０日発表した第１・四半期決算（２６年６―８月期）で受注残高が２６０億ドル増の６６４０億ドルになったことが好感され、同社の株価は前日比で一時７．８％上昇した。しかしアナリストらがキャッシュフロー（ＣＦ）の回復にはまだ時間がかかると指摘したことで株価は反落し、約２％下落して取引を終えた。
オラクルは受注残高のうち約半分は３年以内に売上高として計上される見込みで、新規契約による売り上げの多くは自社資本を必要としないと説明している。これは生産能力の拡充に顧客からの前払い金や、顧客自身からの半導体供給に依存しているのが理由だ。
オラクルを巡っては巨額のＡＩ向け投資や、ＡＩ時代の到来で同社の従来型ソフトウエア事業の可能性が投資家らに疑問視されており、今年に入ってからの株価は１１日の終値時点で約２３％下落している。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 は今年これまでに１２％近く上がった。
モーニングスターのアナリスト、ルーク・ヤン氏は「オラクルがＣＦの圧力を緩和するために顧客に技術向けハードウエア費用の一部負担を求めているものの、オラクルのＣＦを巡る状況が近い将来変化するとは予想していない」とし、「（クラウド）収入が継続的な容量拡大を支えつつ、同時にプラスのＣＦを生み出すには数年を要するだろう」との見方を示した。
部品コストが急騰し、米国でデータセンターの開発に対する反発が高まる中で、オラクルは資金調達やデータセンターの収益性を巡ってリスクを抱えている。
同社は第１・四半期に完了した２００億ドルの株式売却を含め、２７会計年度中に借り入れおよび新株発行（増資）を通じて４００億ドルを調達すると発表している。
一方、現金消費（キャッシュバーン）はアナリストらの市場予想を下回った。オラクルは１０日にフリーキャッシュフローが５４億ドルのマイナスだったと公表し、マイナス額はＬＳＥＧがまとめた市場予想平均の９５億６０００万ドルより小さかった。
エバーコアのアナリストらは「今回の業績は、増収の加速を実現させる企業を巡る投資家間の議論のバランスを取る上で、確かな前進となった」とし、オラクルの債務負担は「正当な懸念材料ではあるが、事業のプラス面が混迷の中で見落とされている」と指摘した。
オラクルの株価は将来予想利益の１６．８６倍で取引されており、マイクロソフトの２３．８４倍や、アマゾン・ドット・コムの２２．５８倍と比べて割安となっている。
