[１１日 ロイター] - 米資産運用会社ブラックロックの主力プライベートクレジットファンドでは、第３・四半期の買い戻し（解約）請求の持ち分全体に占める比率が前四半期よりも低下した。業界全体で解約圧力が緩和されつつある兆候が示された。

富裕層は今年、与信基準への懸念や、直接融資業者の主要な借り手であるソフトウエア企業の事業への人工知能（ＡＩ）の影響を懸念し、非上場のプライベートクレジットファンドから資金を引き揚げている。しかし、資産運用会社が未処理の解約請求を解消し始めていることから、解約圧力は緩和しつつある可能性がある。

１１日に提出された規制当局への報告書によると、ブラックロックの運用資産総額２３１億ドルの主力プライベートクレジットファンド「ＨＰＳコーポレートレンディングファンド」の解約請求の持ち分全体に占める比率は約１１．５％と、前四半期の１３．３％から低下した。同ファンドは業界水準である５％の解約に応じる予定だ。

エバーコアのアナリスト、グレン・ショア氏は、「解約請求の未処理分が解消されつつある。これは、ウェルス・チャネルにおけるダイレクトレンディングへのセンチメントを示すもう一つの心強いデータであり、非上場型の事業開発会社（ＢＤＣ）グループの解約請求の勢いは鈍化すると予想している」と述べた。

このほか、ブラックロック・プライベートクレジットファンドへの解約請求率は、第３・四半期は４．５８％と、前四半期の約５．３％から低下し、ＨＰＳコーポレートキャピタルソリューションズファンドでは４．７％から１．９％に低下した。

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