Elena Fabrichnaya　Gleb Bryanski

[モスクワ １１日 ロイター] - ロシア中央銀行は１１日、主要政策金利を１４％に据え置くことを決めた。２０２５年に減速が鮮明になったロシア経済は、２６年にわずかなプラス成長にとどまると見込まれており、ロイターがまとめたアナリスト調査で据え置きが予想されていた。中銀は「ここ数カ月で物価上昇圧力は著しく高まった」と表明した。

経済界は、金利が１２％を下回らない限りは経済が回復しないと主張し、利下げを求めていた。一方、中銀は、年初の時点と比べて投資は回復しつつあると反論している。

６月に製油所へのドローン攻撃を受けて燃料不足に陥り、価格が高騰したことを受け、鈍化傾向にあったインフレ率は再び上昇している。ウクライナ侵攻から４年半が経過する中、ロシアでは議会選を約１週間後に控える。

中銀は、価格上昇の主な要因として、ウクライナによる製油所や物流施設への攻撃を挙げ、「特定の分野での一時的な生産能力の低下による影響」と指摘した。一方、ロシアの財政赤字は８月に国内総生産（ＧＤＰ）比２．５％と、前月のＧＤＰ比２．８％から縮小した。足元のエネルギー価格の高騰により、ロシア財政が恩恵を受けるとの見方もある。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。