[パリ １１日 ロイター] - フランス銀行（中央銀行）のムーラン総裁は１１日、フランス経済は壊滅的な危機に直面しているわけではないが、政府は財政赤字の削減に取り組む必要があるとの認識を示した。

国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１０日、仏経済の見通しを下方修正し、今年の成長率は０．４％にとどまると予想した。ムーラン氏はこれを受け、死者を出した熱波や欧州航空機大手エアバスの問題などを要因として挙げた。

ムーラン氏はＲＴＬラジオで「（経済が）危機にあるとまでは言わないが、懸念すべき、満足できない状況にある」と述べた。

「財政赤字を削減する必要がある。ただ、フランス経済には強みもある。エネルギーは安価で、経済も多様化している。データセンター、防衛、航空宇宙といった有望な分野で産業が上向いている。全てが壊滅的な状況というわけではない」と語った。

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