［東京　１１日　ロイター］ - 木原稔官房長官は１１日午後の記者会見で、中部電力で不適切事案が相次いでいることは「極めて遺憾だ」と述べ、同社に対して徹底的な事実関係の確認や原因究明、再発防止などの真摯な対応を求めた。

木原官房長官は、浜岡原発（静岡県）の地震動評価に関するデータ改ざん、廃炉工事での実績と異なる報告、小売り子会社の電気料金の誤徴収といった事例を挙げた。

中部電に関しては、赤沢亮正経済産業相も同日の閣議後会見で「遺憾の極み」とし、事実確認と原因究明を行った上で、判明した内容を踏まえて「最大限、厳格に必要な対応を考えていきたい」と語った。

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