[東京 １１日 ロイター] - 東京株式市場で大引けの日経平均は急反落し、前営業日比１．９３％（１２５９円６１銭）安の６万４０１１円３４銭で取引を終えた。日米金利上昇が懸念されているうえ、原油先物が心理的節目の１バレル＝１００ドルを超えたことを嫌気し、売り優勢の展開。後場は戻り歩調となったものの、週末で模様眺め気分が強く、戻りは限定的だった。ＴＯＰＩＸもさえない。

米国で卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが加速し、早期利上げ観測が強まる一方、国内でも国債利回り（長期金利）が一時３％と９月２日以来約１週間半ぶりに３％台に上昇するなど金利上昇が懸念されている。

このところ、相場のリード役だったＡＩ（人工知能）・半導体関連株は、米国市場での軟化を受けて売りが先行。指数寄与度が大きいため、これらの動きが日経平均の下げ幅を拡大させた。

原油高がインフレ懸念を高めているものの、原油高や金利上昇をプラス材料にする鉱業株、この側面に加えて再編の思惑がある地銀株などの上げが目立つ。通信株などディフェンシブ銘柄の一角も買われた。

日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は、市場筋の試算で６万３０３９円４９銭。きょうの安値（６万３２０８円６３銭）を下回る、ＳＱ値は「まぼろしの安値」でテクニカル面での節目になるか注目される。

市場では「米ＰＰＩの発表を受けて、米利上げ観測が強まったことを株価が織り込んだ格好。そうした中で半導体関連株がＫＯＳＰＩの下落も手伝って、全体を押し下げる要因になった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．６５％安の４０２８．３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６５％安の２０７８．０７ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆７１２９億２３００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは海運や鉱業、保険など１６業種、値下がりはその他製品や精密機器、医薬品など１７業種。

個別では、アドバンテスト、キオクシアホールディングスなどが大幅安。ソフトバンクグループもさえないが、同社連結子会社のソフトバンクが上場来高値を更新したほか、ＮＴＴも年初来高値を上回った。そのほか、富山第一銀行など地銀株の一角が買われ、トヨタ自動車も小高い。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が下落し、１．８３％（１４．３１ポイント）安の７６７．９３ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０９銘柄（３２％）、値下がりは９８６銘柄（６３％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 64011.34 -1259.61 64276.82 63,208.63─64,312.02

ＴＯＰＩＸ 4028.30 -26.28 3998.58 3,967.18─4,031.57

プライム指数 2078.07 -13.57 2062.80 2,047.19─2,079.74

スタンダード指数 1681.49 -16.22 1681.95 1,673.01─1,684.44

グロース指数 983.09 -17.62 986.28 977.38─988.61

グロース250指数 767.93 -14.31 770.07 762.78─772.62

東証出来高(万株) 237251 東証売買代金(億 87129.23

円)

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