Joyce Lee

[ソウル １１日 ロイター] - 韓国の韓聖淑首相は１１日、米国に対する３５００億ドル規模の投資公約を巡る協議が「順調に進んでいる」と述べ、第１号案件が今後のより広範な協力のモデルになり得るとの認識を示した。

在韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）のイベントで、「事業は一方の利益に偏るのではなく、商業的合理性を保ちながら、両国に具体的な便益をもたらすものでなければならない」と語った。金正官・産業通商資源相は現在、第１号案件の合意締結に向けて訪米中で、内容は今月中に発表される見通し。

韓国の大手テクノロジー企業ネイバーの元最高経営責任者（ＣＥＯ）でもある韓氏は、デジタル企業への規制を巡る米企業側の懸念にも触れ、「国籍に基づいて企業を差別することはない」と明言した。

こうした懸念は、韓国が大規模なデータ流出を巡り制裁金を科した米上場の電子商取引（ＥＣ）大手クーパンを巡る対立で一段と高まっている。米議員らは差別的な扱いがあると主張しているが、韓国政府は否定している。

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