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Pete Schroeder Michelle Price
[ワシントン １０日 ロイター] - ウォール街の改革を訴える米ＮＰＯ団体「ベター・マーケッツ」は１０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と金融監督担当のボウマンＦＲＢ副議長を相手取り、銀行自己資本規制を見直す際の手続きが不適切だったとして提訴した。
トランプ政権が進める金融監督・規制の緩和に対する反発が強まっていることを示す異例の訴訟となった。
ＦＲＢは３月、大手銀行が損失を吸収できるよう自己資本の上乗せ要件を定める国際的な銀行規制「バーゼル３」最終案の関連規則を提案。案に沿えば、対象となる金融機関の自己資本は全体で４．８％減少することになる。この規則は６月に終了した意見公募の対象で、最終決定はされていない。
訴訟は、ボウマン副議長が自己資本規制に関する市中協議の最中に銀行と行った非公式の協議が、連邦政府の規制策定プロセスにおける私的接触の制限規則に違反したと主張。これにより、ベター・マーケッツが規制に対して有意に意見を述べる権利が侵害されたとしている。
訴状は、ボウマン氏が銀行幹部に対し、さらなる資本軽減を勝ち取るために業界が再び大規模な反対運動を起こすとは予想していないと語った、と伝える４月のロイターの報道を引用している。また、同氏が非公式に銀行幹部らに対し「業界の勝利と見なされている自己資本規制案を支持し、例外措置を要求しないよう伝えた」というブルームバーグの報道も引いている。
ＦＲＢの報道官はコメント要請にすぐには応じなかった。
ウォール街の団体が連邦規制当局を提訴することは多いが、規則の策定をめぐってＦＲＢを提訴するのは異例。
