Saurabh Sharma　Sarita Chaganti Singh　Gopal Sharma

[カトマンズ ９日 ロイター] - 大規模な土石流に見舞われたネパールは今週、主要国や国際機関に資金援助を要請する。政府当局者が明らかにした。気候変動への寄与が小さい貧困国が被害を受けていることを示す災害だとして、復興の初期段階に必要な５０億ドルの負担を求める。

国家災害リスク削減管理局のダルマラジ・ウプレティ長官はロイターに対し、必要資金の暫定推計は今後５カ月間の復興の第１段階を対象としていると説明した。世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）のほか、米国、英国、インド、中国、日本の大使館や欧州連合（ＥＵ）の代表部などに提示するという。

ウプレティ氏は「単なる土石流による災害ではなく、大規模なものだ。気候変動が引き起こした災害だ」と語った。

同局の地質学者プラカシュ・ポクレル氏は「ネパールのような国は気候変動への寄与が小さいのに、これほどの災害に直面している」と指摘し、国際社会が責任を分かち合うべきだと訴えた。

当局者によると、ネパール政府は被害や損失の規模、仮設住宅や学校、基幹インフラに必要な資金を詳しく記した報告書をまとめている。

ただ自然災害に伴う国際的な資金援助は実行までに時間がかかることが多く、実際の拠出額も当初の約束を下回る可能性がある。

パキスタンは２０２２年の壊滅的な洪水後、イスラム開発銀行やサウジアラビアなどの支援国・機関から約１１０億ドルの支援の約束を取り付けた。しかし、約４２％に相当する約４６億ドルは直接的な復興支援ではなく石油輸入向けに割り当てられた。政府の推計では、２０２４年初めまでに実際に拠出されたのは３４億ドルにとどまっている。

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