日経平均は3日ぶり小反発、米ＣＰＩ発表前に手がけにくさ　原油・金利高警戒も

Noriyuki Hirata

[東京１０日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに小幅反発し、前営業日比０．２０％（１２８円１７銭）高の６万５２７０円９５銭で取引を終えた。中東情勢の不透明感を背景にした原油価格や金利の上昇への警戒感が全体相場の上値を抑制して売りが先行したが、一巡後は韓国の株価総合指数（ＫＯＳＰＩ）や米株先物の底堅い動きを支えに下げを縮めた。米物価指標の発表を前に、手掛けにくさも意識された。

日銀による利上げの織り込みや、米財務省による長期債を対象とした買い入れ消却（バイバック）の規模が一部投資家の期待に届かず、円金利が朝から上昇。銀行や保険など金融株が堅調だった一方、建設や不動産は軟調だった。

前日の米半導体株指数は小幅高だったが、国内の関連株はまちまち。市場では「ＡＩ株を買いたい気持ちはあっても金利上昇が気になる。一方、バリュー株は円高があるし、銀行株には買い一巡感もある」（松井証券の窪田朋一郎チーフマーケットアナリスト）といい、手詰まりムードを指摘する声も聞かれた。

日経平均は米株安を嫌気して売りが先行し、前場中盤に一時１．４７％（９５６円）安の６万４１８６円まで下げを拡大したが、午後にかけて徐々に下げを縮めた。韓国ＫＯＳＰＩや時間外取引の米株先物の底堅い動きが投資家心理を支えた。原油高となる中、石油・石炭製品が小じっかり。電線株は前日高の反動売りに押された。

市場では、米国のバイバックの規模は期待外れとの受け止めが優勢だったが、ベセント米財務長官が自らを「胴元」と自称し、円売りをけん制していることもあって隠し玉を警戒する声もある。「まだ不発とは決めつけもできない、目先は米１０年国債の入札結果を見る必要がある」（窪田氏）との声があった。

日本時間の今晩には米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）、あすには米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が控えており、手掛けにくさも意識された。日本銀行の増一行審議委員の発言が伝わり、利上げに前向きと受け止められたが、想定内との見方もあって反応は限られた。

ＴＯＰＩＸは０．２％高の４０５４．５８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２１％高の２０９１．６４ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆３８０３億４６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券やサービス、銀行など１６業種、値下がりは非鉄金属やその他製品、建設など１７業種。

大幅増配を発表したエアトリがストップ高比例配分となったほか、自社株買いを発表したＡＮＹＣＯＬＯＲは１３％高だった。新型ｉＰｈｏｎｅを発表した米アップルの関連銘柄と目される村田製作所は買われた。一方、日本製鋼所、三井金属はさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が小幅に４日続落し、０．１９％安の７８２．２４ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７２３銘柄（４６％）、値下がりは７８３銘柄（５０％）、変わらずは４８銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 65270.95 128.17 64768.53 64,186.6

8─65,270

.95

ＴＯＰＩＸ 4054.58 7.94 4031.40 4,016.58

─4,054.5

プライム指数 2091.64 4.46 2079.31 2,071.99

─2,091.6

スタンダード指数 1697.71 -4.47 1695.66 1,686.77

─1,698.1

グロース指数 1000.71 -1.75 995.73 992.94─1