Gabriel Stargardter

[パリ １０日 ロイター] - 欧州でトランプ米政権の優先課題に取り組む団体を対象とした米助成プログラムを巡り、フランスの団体が対象から除外される見通しだ。関係筋２人が明らかにした。来年の仏大統領選挙を控えて外国による干渉に敏感となっているためという。

関係筋の１人によると、この決定はすでに仏当局に伝えられている。

トランプ政権は欧州全域で極右政党を支援しようとしており、米国務省民主主義・人権・労働局（ＤＲＬ）の７月１３日付資金提供ガイドラインによると、同プログラムは「欧州における民主主義の回復力、法の支配、言論の自由、報道の自由、人権擁護を強化・発展させる」ことを目指す団体に対し、１００万─３００万ドルを助成する。

関係筋によると、米当局者はオンライン上の偽情報や民主的プロセスへの外国からの干渉に対する罰則を強化するフランスの法案に抵触する可能性を特に懸念。政府が後押しするこの法案は上院で審議中となっている。

米国務省の報道官は、フランスの団体が現在除外されているかどうかについての回答を避けた。

仏外務省からはコメントを得られなかった。

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