[１０日 ロイター] - 米コンサルティング大手デロイトは１０日、米国の２０２６年のホリデーシーズン（１１月─２７年１月）の小売売上高は前年同期比で最大４．８％増加するとの見通しを示した。消費者は引き続き値ごろ感を重視しているが、可処分所得の増加が支出を下支えするとみている。

小売業界は消費支出のばらつきに対応を迫られている。節約志向の買い物客は燃料費や生活費の上昇を受けて支出を絞る一方、ちょっとしたぜいたく品や季節商品には引き続き選別的に支出している。

• デロイトによると、ホリデーシーズンの小売売上高（ガソリンスタンド、自動車・自動車部品販売店を除く）は４─４．８％増と、前年の４．１％増から加速する見通し。

• 金額に換算すると１兆７０００億─１兆７１００億ドル。前年は１兆６３００億ドル。

• 個人の可処分所得はホリデーシーズンに４．５─５．２％増加すると予想した。

• 電子商取引（ＥＣ）売上高は７．５─８．４％増加し、３１６１億─３１８９億ドルに達する見通し。前年は７．５％増の推定２９４０億ドルだった。

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