Takahiko Wada

[福井市 １０日 ロイター] - 日銀の増一行審議委員は１０日、最近の金利上昇を受けても１年物や２年物辺りまで実質金利が「いまだにマイナス」になっていると指摘。デフレではない状況下で実質金利がマイナスの状況は「早く解消すべきだ」として、早期の利上げの必要性を示唆した。

福井県金融経済懇談会であいさつした。市場は１７―１８日の金融政策決定会合で日銀が利上げを決める可能性をほぼ完全に織り込んでいる。増委員は、政策調整のタイミングやペースは「展望リポートで示している見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」と述べるにとどめた。

基調的な物価上昇率は目標の２％に「かなり近づいている」とし、現在の緩和的な金融環境を踏まえれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくと話した。政策金利を中立金利の推計レンジに「しっかりと入れる」ことで、上下両にらみで機動的な施策が行える体制が整えられるように、さらなる利上げを進めていくことが金融正常化の完成には求められているとした。

日銀の自然利子率の推計に物価上昇率２％を足せば、中立金利の推計は１．１―２．５％。

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