Giulio Piovaccari

[ミラノ ９日 ロイター] - イタリア自動車工業会（ＡＮＦＩＡ）のロベルト・ババッソーリ会長は、欧州の自動車産業を守るため、一定の水準を超える中国製の車両と部品に欧州連合（ＥＵ）が８０％の関税を課すべきとの考えを示した。

同氏はロイターに対し、ＥＵ向けの中国からの輸入について、欧州の年間新車登録台数の８％までは無関税とし、それを超える分については８０％の関税を課すべきだと述べた。

部品が車両価値の約８０％を占めることから、関税は車両と部品の両方を対象にすべきだとした。

同氏は「欧州は戦略的自律にとって不可欠な産業を失うわけにはいかない」と語った。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の統計によると、ＥＵで販売された中国ブランド車のシェアは今年上半期に９％を超えた。

欧州では、需要低迷や中国との競争激化に直面する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が大規模なリストラ計画を承認した。

ババッソーリ氏によると、イタリアの自動車部品メーカーは２０２５年にドイツ向けに４９億ユーロ（５７億ドル）相当の製品を輸出し、このうちＶＷ向けが最大２０％を占めた。

同氏は欧州の生産が縮小する中、今年上半期に４．６％減少した輸出が通年では約１０％落ち込む可能性があると予想した。同時に、ＶＷのリストラが業界全体のより広範な再編の始まりとなる可能性があると警告した。

中国からの輸入に対する保護策がなければ、イタリアの部品輸出は２８年までに４０─５０％減少する恐れがあるとし、「そうなれば、まさに物語の終わりだ」と語った。

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