9月ロイター企業調査：6割超が高市政権の経済政策「評価」、消費減税に否定的意見多数

Kentaro Okasaka

［東京　１０日　ロイター］ - ９月のロイター企業調査で、１０月に成立１年を迎える高市早苗政権の経済政策への評価を聞いたところ、６割超が評価すると回答した。うち７０％は評価する主な政策として「積極投資による経済成長戦略の推進」と回答。「時限的な食料品消費減税」は１６％にとどまった。経済政策を評価しないと答えた３割強の企業のうち、評価できない政策の筆頭は消費減税で、６８％に達した。自由回答でも批判が大半を占めた。

調査は８月２６日━９月４日に実施。発送企業５１０社のうち２２４社が回答した。高市政権の経済政策を「大いに評価する」は７％、「ある程度評価する」は６１％だった。

自民党総裁任期の２０２７年９月を超えて、高市首相・総裁の続投を希望するかどうかについては、「希望する」との回答が４６％、「希望しない」は１８％で、「わからない」が３６％だった。業種別では、食品や化学製品で「希望しない」が「希望する」を上回った。鉄鋼・非鉄、金属・機械では拮抗した。

食料品の消費減税など高市政権の経済政策について自由記述でコメントを求めたところ、「財源を示さずに減税することは、財政不安をさらにあおることになってしまい、逆効果ではないか」（機械）、「これ以上のばらまき政策はやめて欲しい」（金属製品）、「財政拡大による円安、インフレ、物価上昇は結果金利の上昇をもたらす」（不動産）といった懸念の声が相次いだ。

高市首相は７月、飲食料品の消費税率を２７年４月から１％に引き下げると正式表明する一方、特例公債に頼らずに財源を確保し、２年後には責任をもって確実に税率を元に戻すとも述べた。だが、今回の調査では「現税率に戻す際にはかなりの困難が予想される」（放送）など複数企業が疑問を呈したほか、「時間がかかっても、所得に応じた給付制度を確立した方が良いのではないか」（運輸）、「（減税でなく）社会保険料の引き下げではだめなのか」（運輸・公益）などの意見もあった。

一方、「物価高となっている状況において、一般消費者向けの政策は必要」（紙・パルプ）、「期間限定ではなくて、永久または長期で実施してほしい」（機械）、「税制の柔軟性を示すことができた意味は大きい」（サービス・その他）など支持もあった。減税の趣旨は理解するとした上で「原油高や円安に対する直接的なコスト高の緩和策を期待する」（空運）といった注文もあった。

消費減税以外にも、「為替介入で円高に誘導しても、すぐにまた戻るので意味がない」（サービス）、「外食産業への支援もお願いしたい」（機械）などの要望も聞かれた。