[シドニー 8日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のハンター総裁補は8日、インフレが予想以上に強まった場合、今年4回目となる利上げを行わざるを得ない可能性があると述べた。
ハンター氏は不動産関連の会合で講演し、金融政策理事会は利上げを通じて景気を減速させることを目指しているとした一方、リセッション(景気後退)に陥るリスクは低いとの見方も示した。
「理事会はインフレが現時点で最優先課題だと極めて明確にしてきた」とし、「われわれはインフレを懸念しており、インフレが一段と強まるとの感触があれば、利上げに踏み切らざるを得なくなる可能性がある」と語った。
7月の消費者物価指数(CPI)が高止まりしたことを受け、市場では中銀が今月29日の会合で25ベーシスポイント(bp)の利上げを決定する確率が70%と、1カ月前の10%未満から大きく上昇している。
ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が8日発表した8月の企業景況感指数は、コスト上昇圧力により利益率が圧迫される中、6年ぶり低水準を記録した。ウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した9月の消費者信頼感指数も大きく低下した。
ハンター氏は、経済の需要を制約された供給により適切に整合させるため、中銀は消費者需要の鈍化を望んでいると述べた。
これまでの利上げによって住宅市場は減速し、主要都市の大半で住宅価格が下落していると指摘しつつも、「景気後退やそれに類する事態」が起きるとは想定していないと述べた。