[ロンドン ８日 ロイター] - 英国の小売業界は８日、政府による若年層の失業問題への取り組みの一環として、２０２９年に予定される次回総選挙までに、就業も就学もしていない若者向けに１０万人分の雇用を創出する方針を示した。

英小売協会（ＢＲＣ）と雇用・年金省（ＤＷＰ）はまた、１８歳から２４歳までの若者を対象とした新たな職業体験プログラムを開始すると発表した。小売業界での正規雇用につながる実務経験の習得を支援する。

バーナム首相は「多くの若者が『就職するには経験が必要だが、経験を積むには仕事が必要だ』という悪循環に陥っている。その結果、彼らは身動きが取れなくなり、働く世界がますます遠のいてしまっている」とのコメントを出した。

• 英国では１６歳から２４歳までの若者のうち、就学も就業もせず職業訓練も受けていない「ＮＥＥＴ（ニート）」が１００万人近くに上っている。今年早期には、その人数は２０１３年以来の高水準に達していた。

• ＤＷＰのプログラムでは、失業給付を受給している１８歳から２４歳までの若者に対して２－４週間の職場体験の機会が提供される。

• 職場体験プログラムを提供する小売企業にはアルディ、アマゾン・ドット・コム、アズダ、ＪＤスポーツ、ジョン・ルイス・パートナーシップ、マークス・アンド・スペンサー、モリソンズ、プライマーク、テスコなどが参加する。

• 当初は約１万１０００件の職場体験枠が用意される予定だ。

• 一部の経営者団体はこれまで、英国の最低賃金引き上げや、社会保険料の企業負担分の増加が、若年層の失業率上昇の要因になっていると指摘していた。

• 英国では、小売業およびそのサプライヤーが若年層雇用のほぼ４分の１を占めている。

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