[マドリード ７日 ロイター] - ７日発表された世論調査によると、スペイン国民の約９割が北アフリカにある同国の飛び地セウタで７月下旬に発生した大規模な移民流入についてモロッコに責任があると回答した。一方、サンチェス首相の危機対応を「悪い」または「非常に悪い」と評価した人が過半数を占め、同氏の政党への支持率が低下していることも示された。

調査はスペイン紙エル・パイスとラジオ局ＳＥＲの依頼で調査会社４０ｄＢが２０００人を対象に実施した。保守政党や反移民を掲げる極右政党ボックスへの投票意向が高まっていることも明らかになった。

• 回答者の８９％が今回の危機で最も責任があるのはモロッコだと答え、次いで人身売買組織（７５％）、交流サイト（ＳＮＳ）での偽情報拡散（７４％）、越境を決断した移民自身（７３％）、スペイン政府（７２％）となった。

• サンチェス氏の危機対応を肯定的に評価したのはわずか１４．２％にとどまり、回答者の３分の２は対応が遅すぎたと答えた。

• 保守派の国民党とボックスを合わせた投票意向は５０．２％に達し、両党による右派連合の潜在的支持率が現議会期中の世論調査で初めて５０％を超えた。中道左派陣営の支持率は３６．１％に低下した。

• 国民党の支持率は前回７月の４０ｄＢ調査の３２％から３２．４％に、ボックスは１７．２％から１７．８％にそれぞれ上昇。一方、サンチェス氏率いる社会労働党は２８％から２７．６％に低下した。

• 移民問題で最も対応能力がある政党としてボックスを挙げた回答者は約２７％で、社会労働党の１８．４％、国民党の１３．９％を上回った。

• 回答者の１０人に７人が、脆弱な立場にある移民の保護よりも国境管理の強化を支持し、８２％が国境でのフェンス増設や監視強化を支持した。

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