Tetsushi Kajimoto

［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日公表した７月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比２．４％増加した。７カ月連続のプラスで、２０２１年５月の３．１％以来の高い伸び率。物価上昇ペースは６月から加速したものの、基本給の伸びと夏のボーナス支給がそれを上回った。

名目賃金に当たる現金給与総額は４３万６４０１円。前年比４．７％増加し、１９９７年１月の６．６％以来の伸び率となった。３％以上の伸び幅が６カ月続くのは３４年４カ月ぶり。うち基本給に当たる所定内給与は同４．１％増の２８万０７９７円と、９２年４月以来の伸びとなった。

好調な企業業績、人手不足や夏のボーナスを反映し、賞与など特別に支払われた給与は１３万４８１９円だった。前年比６．３％の増加で、４カ月連続伸長した。残業代などの所定外給与は３．１％増加した。１６カ月連続で前年を上回った。

毎月勤労統計で使う消費者物価指数（２０２０年基準＝１００）は、持家の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。７月は前年比２．２％上昇し、６月の１．９％から加速した。

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