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Ella Cao Liz Lee
[北京 ７日 ロイター] - 中国政府は７日、農村振興に向けた資金支援を強化する計画を発表した。財政支援、融資、保険、債券、民間資本を組み合わせ、より持続可能で効率的な投資体制を２０３０年までに構築することで、食料安全保障の強化と農村部の近代化を目指す。
農業農村省が発表した声明によると、計画では農業・農村分野を予算配分で優先することや、主要穀物生産地域への補償を拡充することを求めている。
また地方政府に対し、特別債と一般債から得られる適格な調達資金を農村インフラや産業振興、公共サービス事業に活用することを認める。
銀行に対しては、主要な穀物・種子生産地域への融資を拡大し、穀物の生産・供給の安定確保、農村産業、インフラ、農業技術革新に重点的に資金を振り向けるよう促す。
当局はまた、家畜、農業機械、農業施設、倉庫証券を担保とする融資も推進する。
コメ、小麦、トウモロコシ、大豆といった主要作物を対象とする全額補償型や作付け所得補償型を含め農業保険を拡充するとともに、借り手への融資保証やリスク分担の仕組みも改善する。
この政策では、農村振興基金や他の市場ベースのチャネルを通じて民間資本の参加を促すほか、債券発行や、適格な農業企業およびインフラ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の上場も支援する。
また、再生可能エネルギー事業における企業との連携を含め、農村の集団組織が土地、資産、資源をより有効に活用するよう求めている。
計画ではこのほか、農村投資事業や関連資金に対する監督の強化も打ち出している。
