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Heejin Kim Kyu-seok Shim
［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国大統領府は４日、ホルムズ海峡での航行の自由を支援するため、同国軍の活用を含む複数の選択肢を検討していると明らかにした。ただ、すでに部隊の派遣を決定したとの一部報道は否定した。
韓国は原油などを輸入に頼る。２０２５年は、原油の６１％、ナフサの５４％をホルムズ海峡経由で輸入していた。
ＪＴＢＣやＭＢＣなど複数の韓国メディアは３日夜、韓国政府が年内に軍の艦艇や航空機を派遣する準備を進めており、今月中に国会の承認を求める可能性があると報じた。海上哨戒機、後方支援艦、機雷探知・掃海部隊などの派遣が検討されているという。また韓国政府が、貢献の規模や性質について米国、英国、フランスなどと協議を進めているとした。
大統領府当局者は記者団に対し、韓国が同海峡における航行の自由への現実的な貢献方法を協議してきたと述べ、軍に関連した選択肢もその中の一つだと確認した。ただし「何も決定していない」とし、国内の法的手続き、朝鮮半島有事への備え、国会の承認なども考慮する必要があると説明した。
軍の海外派遣は国会の承認が必要。国会で承認された場合、朝鮮半島以外の海洋への派遣としては、ソマリア沖海賊対処任務で海軍部隊を派遣した０９年３月以来となる。
同当局者は、韓国がホルムズ海峡に関して何も支援していないという主張は「事実ではない」と述べ、韓国政府は長年にわたり国際社会と現実的な貢献について協議してきたとした。
李在明大統領は６─９日の日程でフランスを訪問し、マクロン大統領と会談する。その際にホルムズ海峡に関する選択肢について協議する可能性があるとした。
韓国国民の理解を得られるかは不透明だ。韓国ギャラップが３月に実施した世論調査では、ホルムズ海峡への艦艇派遣について、５５％が反対し、賛成は３０％にとどまった。
