[ブラジリア ３日 ロイター] - ブラジル議会は３日、５０ドル以下の海外購入品に対する連邦輸入税を撤廃する大統領令を維持することを可決した。１０月の大統領選で通算４期目となる再選を目指す左派のルラ氏に追い風となった。

・ルラ氏は極めて不人気だった課税から方針を転換し、５月に大統領令に署名していた。

・この措置は、低所得層が広く利用している越境電子商取引（ＥＣ）プラットフォームで購入する際の負担軽減が狙い。

・ただ大統領令は暫定措置として発令され、議会両院には維持か破棄かを判断する期間として、９月８日まで１２０日間の猶予が与えられていた。

・政府当局者らは以前、アリババ・グループ傘下のアリエクスプレス、シー傘下の「Ｓｈｏｐｅｅ（ショッピー）」、ＳＨＥＩＮ（シーイン）といった外国プラットフォームに対しブラジルの産業を後押しするとして課税を支持していた。

・しかし、４月のアトラスインテル／ブルームバーグの調査では回答者の６０％が課税に反対するなど、複数の調査でこの課税が極めて不人気であることが示されていた。

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