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Tetsushi Kajimoto
[東京 ４日 ロイター] - 総務省が４日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．６％減と８カ月連続の減少となった。マイナス幅は前月の３．３％から拡大した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値は１．６％減で、これより大幅な減少となった。
２人以上世帯の消費支出は３０万１２４５円で、名目では１．５％減少。季節調整済みの前月比は実質０．５％増と、市場予想の２．６％増を下回った。
内訳を見ると、保健医療が前年比６．０％減少して１４カ月ぶりのマイナス。うち保健医療サービスは６．７％と大きく減った。総務省の担当者は一時的な要因とみている。７月から紙おむつ代が値上げされたことにより保健医療用品・器具が２．５％減少した。
半面、教養娯楽は４．８％増。うち教養娯楽用品が７．６％増、宿泊、パック旅行等の教養娯楽サービスは６．６％増だった。ゲームソフト・スマホゲームの課金は８カ月連続で増えた。
電気代は１２．０％減、ガス代が７．２％減となり、マイナスに寄与。６月の使用分が７月に徴収されたもので、冷房費用が減少した。
第一ライフ資産運用経済研究所の主席エコノミスト、星野卓也氏は、実質賃金が上がっているにもかかわらず、今回の結果は中東情勢や値上げに対する懸念が強まってきていることを示唆したと分析。所得環境は持ち直してきており、どんどん下げていくとは思わないが、じわじわと弱さが出てきている、と述べた。
「家計消費が想定よりも弱いことを示している。消費者マインドへの影響も含めて今後とも注視が必要」とした。
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