Wen-Yee Lee

[台北 １日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーの台湾の労働組合は１日、会社側が賞与制度を抜本的に見直し、利益を従業員により多く分配しなければ、ストライキに踏み切る可能性があると表明した。

桃園と台中のマイクロン従業員で構成する労組は、ロイターへの書面回答で、両市に勤務する約１万５０００人のうち、組合員は１万人近くに上ると説明した。８月に実施した組合員向けオンライン調査では、回答者の８０％超がストを支持したという。

労組は２０２６年度について、マイクロンの現行の報奨金制度「インセンティブ・ペイ・プラン（ＩＰＰ）」が収益力を十分に反映していないとして、一時金の追加支給を求めている。労組によると、この提案に基づく支給額は、台湾で働く従業員１人当たり約８３カ月分の給与に相当する。

２７年度以降はＩＰＰを廃止し、営業利益の１５％を賞与に充てる制度へ移行し、支給頻度を年１回から四半期ごとに改めるよう求めている。

マイクロン台湾法人は今年の業績連動賞与の支給額は過去最高になると説明した。法的手続きを尊重しつつ、既存の協議ルートを通じて従業員との対話を続ける方針を示した。

ストの動きの背景には、人工知能（ＡＩ）向け機器に使われるメモリーチップの需要拡大がある。世界的に供給が逼迫し、業界各社の利益を押し上げている。

台湾当局によると、台湾はマイクロン最大の生産拠点であり、ストが実施されれば大きな混乱が生じる恐れがある。同社は台湾でＤＲＡＭと広帯域メモリー（ＨＢＭ）を生産している。

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