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Ariane Luthi
[ベルン ３１日 ロイター] - スイス議会上院の委員会は３１日、ＵＢＳが海外子会社を裏付ける資本のうち５０％について、銀行資本として最も質の高い普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）資本の比率は５０％で足りるとの案を承認した。ＣＥＴ１資本による１００％の裏付けを求めてきた政府にとっては後退となる。
上院の経済問題・課税委員会は、クレディ・スイス破綻を受けた銀行規制を巡る審議の中で、残る５０％分については、海外部門への完全な資本手当てを達成する手段としてよりコストの低いその他Ｔｉｅｒ１（ＡＴ１）資本の使用をＵＢＳに認めるべきだとした。
中央党所属議員で同委員長を務めるエリッヒ・エトリン氏は、「これはＵＢＳの勝利ではなく、スイスに資する解決策だ」と述べた。
同氏によると、同委員会の提案の下では、ＵＢＳは現在のＣＥＴ１資本水準をほぼ維持できる一方で、ＡＴ１資本の積み増しが必要となる。
ＡＴ１債はＣＥＴ１資本より保有コストが低く、経営危機時に損失を吸収する仕組みだが、規制当局は安全性の面で劣ると見なしている。
同委員会は、この手段の強化に向け、ＣＥＴ１資本比率１１％程度の水準に追加のトリガー（発動要件）を導入することを提案した。
同行がこの水準を下回った場合、ＵＢＳは投資家への配当や自社株買いを停止しなければならない。一定期間内に資本基盤を再構築しない限り、ボーナス支給も削減する必要がある。
これらの修正により、ＡＴ１資本の保有コストは同行にとって上昇することになる。
新たな銀行規制案は賛成１０、反対２、棄権１で可決された。今後上院本会議で採決された上で、下院の委員会と本会議で審議される。下院ではより厳しい対応が予想される。
