Joyce Lee

[ソウル １日 ロイター] - 韓国・李在明大統領の側近で、経済政策の司令塔である金容範大統領府政策室長が辞任した。まだら模様の経済成長への懸念や、住宅を取得しやすくする公約実現への疑念が広がる中、内閣改造からわずか数日後の辞任となった。

李大統領は１日、金容範（キム・ヨンボム）大統領府政策室長の辞任を受理した。金氏は李政権の拡張的な財政政策や、金融市場の活性化、住宅の価格上昇圧力を緩和する政策の中心的な立案者だった。

また、半導体メモリー大手サムスン電子とＳＫハイニックスに連動する個別銘柄レバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を主導した人物としても批判されてきた。このＥＴＦは韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）のボラティリティーを高めたとされる。

世論調査会社リアルメーターが８月３１日に公表した調査では、大統領支持率は１．３ポイント低下し３８．９％となり、２０２５年６月の李政権発足以来、初めて３０％台に落ち込んだ。

主要な世論調査の大半で支持率は年初の７０％近いピークから下落し続けており、アナリストからは、国民の政策に対する不安の高まりに対処するには人事刷新だけでは不十分だとの見方が出ている。

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