Yoshifumi Takemoto

[東京 １日 ロイター] - 内閣府が１日発表した８月の消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比０．６ポイント上昇の３５．５と４カ月連続で改善した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

１年後の物価が上昇するとの回答比率は８９．０％で、７月の９２．８％から３．８ポイントと大幅に低下した。低下幅はことし２月以来の大きさ。物価が５％以上上昇するとの回答比率が７月の５２．１％から４６．１％へ大幅に低下した。

１年後の物価が上昇するとの回答比率は４カ月連続で低下しており、内閣府の担当者は、コメ価格が影響したと推察できるとコメントした。

消費者態度指数を構成する４つの意識指標のうち、暮らし向きと耐久消費財の買い時判断が前月比で改善、収入の増え方と雇用環境は悪化した。物価上昇見通しの低下が、名目賃金にはマイナス、消費の実質値にはプラスと捉えられた可能性があると内閣府ではみている。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。