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[ソウル １日 ロイター] - 韓国政府が１日発表した２０２７年予算案は、歳出規模が過去最大の８２１兆ウォン（約５９８７億９０００万ドル）となった。世界的な人工知能（ＡＩ）開発競争の中で、技術面での優位性を強化することを目指す。
企画予算処によると、歳出計画は２６年比１２．８％増と、前年比の伸び率としては過去最大になる。
今回の予算案は李在明大統領の下での方針転換を示している。李氏は２５年６月の就任以来、拡張的な財政政策を推進し、前政権による３年間の財政緊縮路線からの転換を図ってきた。
過去最大の歳出増が可能となった背景には半導体産業からの税収増がある。
２７年の税収総額は４０．７％増の５８４兆４０００億ウォンとなる見通しで、法人税収だけで２倍超の２１６兆７０００億ウォンに達すると予想されている。
これにより、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は今年（推計）の５１．６％から３．３％ポイント低下し４８．３％となる見込み。
企画予算処の朴洪根長官は記者会見で「政府は２６年と２７年に見込まれる国家税収の増加を背景に、先手を打って財政資源を拡張的に投入する方針だ」と表明。「これらの財政投資が具体的な経済効果を生むと見込まれる２８年以降は支出の伸び率を段階的に安定させ、３０年までに５％程度まで徐々に引き下げていく」と述べた。
同氏によると、政府は半導体特別予算として２兆６０００億ウォンを計上した。予算案は閣議で審議・採択を行った上で、国会に提出し承認を求める。
閣議で示された資料によると、原子力潜水艦計画とその他の戦略兵器にも３兆４０００億ウォンの予算を提示した。
一方、李氏は同日、韓国経済は金利上昇が避けられない局面にあるとの認識を示した。借り入れコスト上昇の影響を社会的弱者が受ける中、成長の潜在力を損なうリスクがある。
＜「未来対応基金」＞
政府は想定される１６２兆３０００億ウォンの超過税収を短期的な歳出に回すのではなく、長期投資を目的とした「未来対応基金」と呼ぶ戦略的な基金に振り向ける計画だ。
同基金は若年層の福祉や未来の成長エンジン、専門教育プログラムの取り組みを拡充するため、２７年に４５兆４０００億ウォンを投入する。
２７年の歳出の柱の一つは、次世代半導体インフラの支援となる。
政府は国内の半導体製造能力の強化と全国的な重要技術インフラの整備を進めるため、産業用水システム、送電網、物流網に２１兆３０００億ウォンを割り当てた。
税収増の一部は国債発行削減にも充てられる。２７年の国債発行総額は２６年予算の２２５兆７０００億ウォンから減少し、２２２兆８０００億ウォンとなる見通し。
新規発行分から償還分を差し引いた純増額は、今年の１０９兆４０００億ウォンから１３兆１０００億ウォン減少し９６兆３０００億ウォンと、より大幅に縮小する見込みだ。
