Mehnaz Yasmin

[２８日 ロイター] - ＪＰモルガン・プライベートバンクで米国投資戦略部門を率いるジェイコブ・マヌーキアン氏は２７日の「ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム」で、長期債利回りの上昇はインフレや政府債務の膨張に対する懸念だけでなく、人工知能（ＡＩ）による生産性向上が進むとの投資家の期待を反映している可能性があるとの見方を示した。

マヌーキアン氏は「債券市場の動きをより前向きに解釈する見方は、市場参加者の間でやや注目されなくなっていると思う。それは債券市場が、現在行われているＡＩ投資によって生産性のサイクルがやや改善する可能性を嗅ぎ取っているのではないか、という考え方だ」と述べた。

ＡＩ投資サイクルから大きな恩恵を受けている半導体業界についても、ＪＰモルガンは強気の見方を維持している。半導体株は２０％を超える調整局面に入っているものの、なお先行きに楽観的な姿勢を維持している。半導体株の２年先予想ベースの株価売上高倍率（ＰＳＲ）は、過去１２カ月実績ベースに比べ４０～５０％低い水準にある。この割安幅は通常の２０％程度を大きく上回り、投資家がすでに成長の鈍化を織り込んでいるとみられる。このため投資家にとっては投資機会が生じているという。

マヌーキアン氏は「われわれは業績のピークがすでに株価に織り込まれていると考えているが、実際には業績はまだピークに達していないとみている。こうした企業の一部が、アナリストがすでに予想している売上高を実現した場合、市場が２０２８年時点でも市場が足元と同じ水準のバリュエーションを与えるなら、株価が大幅に上昇する可能性があり、それは投資家にとってチャンスだ」と述べた。

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