[２８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２８日、米国とイランの紛争を受けたエネルギー価格の高騰が英国で深刻な長期的インフレ圧力を生み出している兆候はほとんど見られないとの認識を改めて示した。

米ワイオミング州で開かれた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、ブルームバーグＴＶのインタビューに対し「今のところ二次的波及効果はかなり落ち着いている」と述べた。

同氏はインフレを抑制している要因の一つとして、労働者の賃上げ交渉力を制限する労働市場の軟化を挙げた。今後の経済動向について確約はできないとも述べた。

英中銀は７月に政策金利を３．７５％で据え置くことを６対３で決定。ベイリー氏も据え置きを支持し、英中銀が「利上げに近づいている」というシグナルは送りたくないと記者会見で述べていた。

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