[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日公表した７月２２─２３日の理事会の議事要旨で、米イラン情勢による物価影響を抑制するために、もう１回の追加利上げが必要になるとの見通しが示されていたことが明らかになった。早ければ９月に利上げする可能性を想定していた。

ＥＣＢは７月の理事会で政策金利を据え置いた。これに先立つ６月には、イラン情勢に伴うエネルギー価格上昇が経済全体に波及するのを防ぐため、約３年ぶりとなる利上げを決定していた。

ＥＣＢは「決定は引き続きデータ次第であるものの、インフレ見通しが大幅に改善しない限り、追加利上げが必要となる可能性が高い」と指摘。一方で、インフレ見通しが改善する可能性もあるため、公式発表で９月の利上げを明言すべきではないとしていた。利上げは一時停止したに過ぎず「引き締め局面の終わりを意味すると示唆しないことが重要」だとも指摘した。

関係者らが今週初めロイターに明らかにしたところによると、ユーロ圏インフレ率は３％近くで推移する一方、ユーロ圏経済は底堅さを示していることから、ＥＣＢ理事らは９月９─１０日の理事会で、政策金利の中銀預金金利を現行の２．２５％から２．５０％に引き上げる用意があるという。

ＥＣＢのシュナーベル理事は今週、金利をどれだけ引き上げる必要があるかはデータ次第だとの見方を示している。

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